神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
〔議案第24号 歳出〕 問 ふるさと納税の返礼品は、カヌーやサーフィンなど体験型のものも検討できないか。 答 どういったコンテンツを用意できるか研究しながら、寄附を少しでも多く集まるように検討していきたいと思います。 問 神栖市魅力発信ポータルサイト「カミスミカ」について、更新等を業務委託することでどのような成果が得られるのか。
〔議案第24号 歳出〕 問 ふるさと納税の返礼品は、カヌーやサーフィンなど体験型のものも検討できないか。 答 どういったコンテンツを用意できるか研究しながら、寄附を少しでも多く集まるように検討していきたいと思います。 問 神栖市魅力発信ポータルサイト「カミスミカ」について、更新等を業務委託することでどのような成果が得られるのか。
前年度比１億1,502万8,000円の増となってございますが、増額の主な要因は、先ほど歳入で示しました、ふるさと納税寄附額の増に伴う返礼品や事務経費の増でございます。 主なものについて御説明いたします。 10節需用費につきましては、防犯灯の電気料、地域交流センター、笠間地区の修繕料などでございます。 75ページをお願いします。
市といたしましても、寄附者の求める傾向に沿った幅広い分野での返礼品を展開し、より多くの寄附を頂けるよう取組を進めてまいりました。その結果、一般質問の答弁でもお答えさせていただきましたとおり、令和４年度は、２月末までの実績となりますが、寄附金額で約１億５千万円と、令和元年度に次ぐ実績となることが見込まれております。
市では、これまでの寄附状況を踏まえ、より多くの寄附を募るための施策が必要であると考えており、令和４年度におきましては寄附者のニーズに沿った返礼品の開拓や、寄附受付ポータルサイトにおける魅力的な返礼品のデザイン作成を中心に取組を進めております。
次に、このような状況を踏まえた新規返礼品開発等の取組についてのお尋ねでございますが、令和４年度はより多くの寄附を募るため、主に新規返礼品の開拓に注力いたしました。具体的には寄附者の求める傾向に沿った幅広いジャンルでの返礼品を展開するため、返礼品提供事業者を定期的に訪問し、協議・調整を重ねてまいりました。
返礼品提供事業者数、品目数につきましては、総務省調査による７月時点で57事業者、373品目でしたが、事業者への営業活動等の成果により、直近では76事業者、568品目と増加しております。 寄附額につきましては、令和２年度は４億700万円でした。令和３年度は１億5,800万円と大きく落ち込みました。
筑西市の人気の返礼品はどんなものがあるでしょうか。 ○議長（津田修君） 山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君） 水柿議員のご質問に答弁をさせていただきます。 ふるさと納税に係る本市の人気の返礼品でございます。件数ベースでございますが、１位が干し芋、２位が米、３位が梨の順となってございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
このような現状と今後の見通しを踏まえた上で、経常収支比率の改善に向けた今後の取組についてでございますが、歳入面では、安定的な自主財源や経常一般財源等を確保するため、新たな工業団地の造成による企業誘致と雇用の確保に伴う市税の増収及び本市の地域資源を生かした魅力ある返礼品を増やし、ＰＲすることによるふるさと結城応援寄附金の増収などに取り組むとともに、地方交付税の適正な算定や各種交付金の積極的な活用などに
ふるさと納税につきましては、議会開会日における市長所信でもありましたが、専門部署としてふるさと納税戦略室を設置し、寄附者の立場で欲しいと思える返礼品の開発や発掘を行うとともに、先進自治体で行われている様々な取組を取り入れ、寄附額の増につなげてまいります。 次に、今年度から取り組んでいる企業版ふるさと納税の活用を推進したいと考えております。
７ 行財政について 株式会社デイトナ・インターナショナルと協働で行う地方創生事業として、古河市オリジナルデザインを用いたふるさと納税返礼品を11月から展開しています。市と＆ＦＲＥＡＫ．（アンドフリーク）がコラボレーションした返礼品で魅力を発信し、市の知名度向上と交流人口の拡大を通じて、地方創生を推進します。
ふるさと納税戦略室は、先ほども述べさせていただきましたとおり、今後の厳しい財政状況を見据え、ふるさと納税での寄附額増を目指すとともに、地域資源を活用した返礼品を開発・発掘し、市外へＰＲすることで地域経済の活性化にもつなげる専門部署として設置をいたします。
まず、ふるさと納税においては、寄附受付サイトを追加し、さらに企画運営業務を委託したことで、新たな返礼品を開拓し、その成果として寄附額が約２億7,000万円と、令和２年度の２倍もの寄附をいただくことができました。このふるさと納税という制度は、筑西市の知名度アップという点では筑西市を多くの方に知っていただける機会であり、また返礼品においては地元事業者の育成にもつながります。
信頼に応える行政経営の分野では、ふるさとづくり寄附金事業において、返礼品協力事業者と連携し、返礼品の拡充を図ったことにより、全国から寄附を受け、増収傾向となっており、魅力的な寄附環境を提供している点であります。 新型コロナウイルス関連では、子育て世帯臨時特例給付金事業や感染予防対策経済対策を早期に実現するなど、スピード感をもって対応している点であります。
ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体に対し寄附をすることで、税額控除や返礼品を受け取ることができる制度であり、神栖市外の方から寄附を頂くことができる一方で、当市の市民が当市以外の地方団体に寄附をすることもできる制度でございます。
また、土浦ブランドの名を世に広めるということで、ブランド認定品をふるさと納税での返礼品として登録することや、市内外のイベントに参加し、販売する取組を行っているところでございます。また、これまでのブランド認定品以外にも、市内にはまだすばらしい資源や、これから大きく育っていく可能性がある特産品など、たくさん存在していると考えるところでございます。
また、ふるさと結城応援寄附金につきましても、本市の魅力ある地域資源を生かした返礼品の拡充と積極的なＰＲに努め、その増収を図るとともに、さらに企業版ふるさと納税制度の活用にも積極的に取り組んでまいります。 今後も必要となる自主財源の確保に積極的に取り組むとともに、あらゆる面での歳入確保と効率的かつ効果的な歳出の実現に努め、持続可能な行政基盤の構築と健全かつ安定的な財政運営を目指してまいります。
活性化に向けた新たな返礼品、ＰＲ体制などの戦略についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君） ふるさと納税についてお答えをいたします。 ふるさと納税の今後の取組としては、強化というよりは、刷新する考えであります。
また、魅力ある返礼品の提供を通じて、地元産業の活性化とふるさと納税額の増収を目指します。 ＡＩが音声データを解析して文字に変換する、ＡＩ議事録システムを７月から全庁的に導入しました。７月末時点で16課32件の会議や打ち合わせで利用され、議事録の作成・編集を効率化し、職員の負担軽減につながっています。今後もさらにＡＩの活用を進め、市民サービス向上や業務効率化を目指します。
本事業は、ふるさと納税制度を活用し、本市の財源を確保するとともに、市外在住の寄附者に対し、市の地場産品等を返礼品として贈呈し、市のＰＲとイメージアップを図るものでございます。令和３年度は、寄附受付サイトを新規開設、６サイト開設しております。合計で９サイトで運営をしております。また、ふるさと納税に係る企業運営業務の一部を外部委託するなどして、納税額の増収に努めてきたところでございます。
その後も新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、抜本的な改善策が取れず、古河ブランドとして道の駅や駅ビルなどでの販売やふるさと納税の返礼品に限定されてしまったことにつきましては大いに反省しているところでございます。 一方で、商品開発による地域活性化にチャレンジしたという職員発のボトムアップによる取組は市役所内で共有し、今後とも知恵を出し合いながら進めていければと考えています。